主要各紙の報道によると、日本経団連は放送局やコンテンツ関連団体およそ50社・団体を中心に「コンテンツ・ポータルサイト運営協議会」を設立した。協議会は映画や音楽、小説など日本の主要コンテンツを網羅した作品ごとの著作権者を検索できるポータルサイトを運営し、提供する予定である。
　新サイトは映画、テレビ番組、アニメ・マンガ、ゲーム、音楽、小説、写真などのカテゴリー別に分類され、コンテンツの権利関係者へアクセスを容易にする。現在は複雑で分かり難いとされる作品の著作者を明確にすることで、2次利用の活用を目指す。
　実際の運用は映画産業振興機構が行い、今年の12月に試験運用、来年4月の本格運用を目指すとしている。

　現在、アニメや映画などについては製作の際に製作委員会形式が取られることが多い。このため著作権は複数の企業・団体に所属し、作品の著作権窓口がわかり難いとしばしば指摘されている。複雑な著作権窓口が、著作権のより広い活用の障害のひとつになっているともされてきた。
　このためこうした著作権者のデータベース化の必要性はかねてから言われている。しかし、膨大なコンテンツの数に伴う作業量や関係企業などが著作権の所在の開示に必ずしも積極的でなかったこともあり著作権者のデータベース化は困難と考えられてきた。　

　今回、著作権検索サイトの設立にコンテンツの主要企業・団体が参加することは、計画の大きな推進力になるだろう。また、主要コンテンツ業界を縦断することで、テレビ番組とアニメ、アニメとコミック、映画と小説といった著作権の重なり多い分野をカバーすることが可能になる。
　もし、今回の検索サイトがうまく機能できれば、国内著作権の2次利用だけでなく、海外からの日本コンテンツ利用も飛躍的に向上する。それは海外での日本のコンテンツ利用やコンテンツ産業の輸出促進にもつながるに違いない。

日本経団連
映画産業振興機構