来年4月のトミーとの合併を控えているタカラは、9月26日にトミーとの合併契約に反対する株主から、合併反対による株主の買取請求があったことを発表した。買取請求があったのは、6,569,900株で発行済株式の7.3％にあたる。
　商法では会社の合併などの提案が出された際に、それに反対する株主は会社に株式の買取請求を行えると定めている。買取価格は株主と会社との協議によって行われるため、必ずしも合併比率に基づく時価とはならない。タカラは、買取価格について過去の販売事例を参考にしながら協議する予定としている。

　今回の株式買取請求を行なったのは、所有株式数や合併反対をしていた経緯から村上ファンドと呼ばれている村上世彰氏が経営するM＆Aコンサルティングでないかと見られる。トミーとタカラの合併については、両社の合併比率が1：0.178とされていたことから、5月に合併比率発表された際に、タカラの株式が急落していた。

タカラ　　
トミー　
M&Aコンサルティング　

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