アニメビジネス10大ニュース解説1

ニュース そのほか

■ アニメーター・演出家の業界組織 JAniCA設立
アニメーターの同業者団体JAniCA(日本アニメーター・演出家協会)が10月に設立された。組織としての本格的な活動は、2008年以降になる。しかし、これまでフリーで働くことの多かったアニメーターにとって、情報の交換をし、アニメーターの意見をアピールする場として機能するだろう。
また、アニメ制作におけるアニメーターの環境改善やアニメーターの人手不足とその対策などの包括的な問題などで、JAniCAに対する期待は大きい。

■ アニメ制作本数減少に転じる
2000年代に入り一貫して増加傾向にあったテレビアニメの制作本数が2007年に減少に転じた。特に2007年秋には前年から2割程度減少したとみられる。また今年(2008年春)も、既に同様の傾向が見られる。
過去10年間のテレビアニメ制作本数の増加は、放送局から需要の増加と、アニメビジネス参入を目指す新規企業や投資資金により支えられてきた面が強い。しかし、DVD中心のビジネスモデルでは収益回収が出来ないケースが増加し、事業縮小や撤退が増加している。
一方で、ケーブル放送局、衛星放送局、U局などでアニメ放映自体の需要は増えている。2008年以降はそうした需要とビジネスの採算性の差異がどのように埋まっていくのかが注目される。

■ アニメ作品のテレビ放映中止が相次ぐ
「こどものじかん」、「ひぐらしのなく頃に解」、「School Days」など、社会的な事件や環境を配慮してテレビ放映を中止するケースが続発した。これらの作品は本来は限られたファンに向けられた作品である。しかし、無料で誰でも観ることの出来る地上波放送局、U局の放映で、社会全体の事件や規範の枠組みに影響されやすくなっていることが今回の出来事の背景にある。

■ ジェネオン エンタテインメント(USA)北米市場撤退を決定
日本国外で最大のニュースは、北米の市場シェア第3位で人気作品を多数リリースしていたジェネオン エンタテインメント(USA)の撤退発表である。同社の市場撤退は、アニメDVD売上高減少で苦境に立たされている海外のアニメ流通・販売会社の状況をクローズアップさせた。現地では『Hellsing』などの人気作品の英語版発売中止を懸念する声が挙がっている。
国内では輸出産業としてアニメに期待がかかる。しかし、今回の出来事は海外での人気とは裏腹に、流通を中心とした産業構造の未整備や効果的な海賊行為対策がないことが、日本アニメの海外ビジネス展開の大きな障害になっていることを明らかにした。

■ アニメ違法配信が世界各国で問題
海外での日本アニメDVD流通企業の経営不振の大きな原因とされるアニメの違法配信問題が、2007年には大きくクローズアップされた。違法配信自体は以前からあったが、流通企業の経営悪化が深刻になっていることが理由である。
シンガポール最大のアニメDVD流通企業であるOdexが、違法番組ファイルのアップローダーでなくダウンローダーを対象に法的な手段に訴える構えを見せたことが世界的に話題となった。米国では業界関係者やメディアなどからもこの問題への意見アピールが相次いだ。
日本政府がインターネット上に溢れるアニメ作品の違法ファイル対策協議を米国に呼びかけたことも論争を活発化させた。
一方日本では、YouTubeやニコニコ動画など動画共有サイトに違法投稿されるアニメが大きな論争を呼んだ。大手のパッケージ流通企業のプロデューサーによるニコニコ批判が話題となった。ファイル交換ソフトの利用は、これまで日本人には技術的、心理的な壁が大きく、ネットでの海賊版視聴は少なくなかった。しかし、動画共有サイトの登場により海外と同様の脅威が増大しつつある。

10大ニュースの一覧 
/http://animeanime.jp/news/archives/2008/01/200710_1.html

アニメビジネス10大ニュース解説2
/http://animeanime.jp/news/archives/2008/01/102_1.html
《animeanime》

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