4月12日にCEATEC JAPANは、本年から新たに設けるデジタルコンテンツパビリオンの出展説明会を行なった。 この説明会にあわせて、現在日本経済団体連合会が進めるコンテンツポータルサイトの取り組みを紹介する講演会「コンテンツ・ポータルサイトへの取り組み現状」が開催された。 登壇したのはコンテンツ・ポータルサイト運営協議会運営会議主査の田中純一氏である。講演では、今後のコンテンツの情報提供に大きな影響を与える可能性があるが、現段階ではあまりよく知られていない経団連のコンテンツ・ポータルサイトの意義と仕組みが説明された。 経団連の手掛けるコンテンツ・ポータルサイトはもともと2005年に提起され、その後は行政の支援も受けて急速に現実化したものである。その目的は国内の映画、音楽、アニメ、マンガ、ゲーム、書籍などの幅広いコンテンツ情報を国内外に開示し、利用者のアクセスを容易にすることである。 今回、このコンテンツ・ポータルサイトが、5月の連休明けから稼動することが明らかになった。ポータルサイトの機能は、主にコンテンツ保有者による作品の紹介と問い合わせ先の提示となる予定である。 コンテンツの利用を考える企業は、サイトを閲覧しコンテンツを探したうえで、権利保有者にアクセスすることが出来る。しかし、国内の権利関係が複雑で多岐にわたることから、サイトではアクセス先の紹介のみを行い実際の交渉業務には関わらない。 このアイディアは経団連のエンターテインメント・コンテンツ産業振興分科会での、コンテンツ流通促進の調査がきっかけとなっている。 その際に日本のコンテンツ流通の問題として、コンテンツの利用者が目的のコンテンツに辿りつけない、利用したくても誰とコンタクトしていいのか判らない、コンテンツ保有者がコンテンツ情報を発信したいが広く告知出来ないという問題があがったためである。このコンテンツ保有者と利用者のミスマッチを解消するのが今回のプロジェクトになる。 運営協議会の正会員にはコンテンツ企業がなり、賛助会員には経団連所属企業が加わる。また関係3省庁が支援する。利用者は原則法人となり、B2Bのビジネス場が目指される。 実際に今回提示されたプレサイトはコンテンツをカテゴリー別に分けたうえで、新着情報や個別情報に細分化している。ぱっと見ではあるが使い勝手は良さそうに感じられた。あとは実際にどの程度の作品が公開され、どのくらいの実績があがるかが、今後のポータルサイトの機能拡張を決めそうだ。 コンテンツ情報の一覧サービスは、ビジネスのアイディアとしてはこれまでにも多かった。しかし、コンテンツの権利が絡むため、実現は難しいとされてきた。 今回は特定の企業でない組織であり、かつ日本レコード協会や日本映像ソフト協会などの関連団体に影響力のある経団連という枠組みを使うことでこうした仕組みが実現しそうだ。CEATEC JAPAN /http://www.ceatec.com/日本経済団体連合会 /http://www.keidanren.or.jp/
