韓国のテクノロジー分野のニュース情報サイトであるエレクトロニクスタイムス・インターネットによると、韓国の放送委員会が判断する韓国企業と海外企業の共同制作アニメーションの国産判断基準が国際共同制作進展の妨げになっているという。 同サイトはこうした例に、今月、放送委員会が『ハローキティ』のクレイアニメーションや『忍者タートルズ』を海外アニメーションと判断したことをあげている。同サイトによれば、『ハローキティ』は出資・製作・制作まで全て韓国で行われたが、日本のキャラクターであるということで海外アニメーションと判断されたとしている。 また、『忍者タートルズ』は原作がニーュヨークのものであるとして、同じく海外アニメーションと判断された。こうした放送委員会の判断に対して、韓国の業界関係者から恣意的なものだと不満の声が高まっているとエレクトロニクスタイムス・インターネットは伝えている。 海外のアニメーション作品の放映規制を取っている国は、韓国のほかに中国やフランス、イタリアなどのＥＵ諸国が知られている。しかし、実際にはどこの国にでも規制することの是非やその方法に置いて、業界と行政の間の摩擦がある。 先頃、ゴールデンタイムの海外アニメーション放映規制を発表した中国でも、現地のアニメーション関係者や放送局には疑問の声も少なくないとされている。 今回、エレクトロニクスタイムス・インターネットが取り上げた『ハローキティ』は、サンリオと韓国の投資ファンド、それに韓国のアニメーションスタジオのスタジオ・トゥモロウとの共同制作のクレイアニメーションである。製作費に対するサンリオの出資比率は3割にとどまっており、サンリオの役割はキャラクター提供の意味合いが強い。 また、『忍者タートルズ』はアメリカのライセンス会社４キッズエンタテイメントと韓国のアニメーションスタジオ大宇アニメーションの共同製作作品である。制作の全工程を韓国で行うだけでなく、大宇アニメーションは出資を行いライセンスの一部も獲得している。 海外からみれば韓国産アニメーションに映るが、放送委員会の判断基準は技術的なものだけでなく文化的なものも含まれるようだ。 近年は、日本アニメなど海外アニメーションの放送規制を取っている国への進出をする時に現地企業との共同制作が有効な手段のひとつとされている。 このため東アジアやヨーロッパに現地制作会社を立ち上げる企業も少なくない。しかし、実際にはヨーロッパでも、行政が共同制作作品の主体を判断するために用いる評価点数表を突破するのはなかなか難しい。 今回の韓国のケースでも国産化の度合いを測る評価点数が導入されているが、その条項と配点の方法に問題あると批判されている。 日本のアニメ関連企業にとって海外進出のための切り札のように考えられている共同制作も、決して容易なものではないようだ。/エレクトロニクスタイムス・インターネット（韓国語） /放送委員会のアニメーション判定機能が国際共同制作の障害に（韓国語）当サイトの関連記事 /ハローキティのクレイアニメ 韓国と合作で
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