2005年アニメビジネス10大ニュース1位-5位(1/1) | アニメ!アニメ!

2005年アニメビジネス10大ニュース1位-5位(1/1)

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1位 バンダイ・ナムコの経営統合
 国内玩具企業最大手のバンダイとゲーム業界の大手のナムコは、3月に経営統合を発表し、10月に新会社を設立した。売上規模4700億円、時価総額4400億円とゲーム・アニメ関連企業では、任天堂やセガサミーと並ぶ巨大企業の誕生となった。とりわけ子供向け玩具やアニメ分野では他社を寄せつけない巨大企業となる。
 これに次いで4月には玩具企業2位のタカラと3位トミーが合併を発表、さらに10月には大手ゲーム企業のスクウェア・エニックスが、同業大手のタイトーを公開買付け後、完全子会社化した。バンダイとナムコの経営統合が、コンテンツ関連業界の大型合併を誘発したと言える。
 これらのM&Aにより、これまで巨大企業の少なかったコンテンツ関連業界に新たな巨大企業が現れることになる。2006年以降も、こうした規模の拡大と人気コンテンツの確保狙った業界を超えた大型M&Aが増えそうだ。

2位 スタジオジブリ独立へ
 宮崎駿監督作品などの人気アニメの制作で知られるスタジオジブリが、徳間書店からアニメ制作会社として独立した。これまで徳間書店の一事業部であったスタジオジブリは、営業権を買い取ることで独立したアニメ制作会社として再出発する。
 これは徳間書店の経営再建も絡めた動きではあるが、宮崎駿以後のスタジオジブリを見据えているともいえるだろう。
 また、スタジオジブリは2006年夏公開で、宮崎駿監督の長男の宮崎吾郎監督で大型映画『ゲド戦記』の制作を発表した。スタジオの独立と新世代のクリエーターの起用で、2005年から2006年は、スタジオジブリのビジネス展開は大きな節目を迎えている。

3位 プロダクションI.Gの株式上場
 新興アニメ制作外会社として最も注目されるプロダクションI.Gが12月に上場、その後株価が急上昇した。同社の大株主には電通や日本テレビが大株主として加わっているほか、I.Gは12月にはフジテレビと共同出資による新スタジオの設立を行うなど既存の大企業との結びつきを深めている。
 昨年上場したGDHと伴に、アニメ制作の現場で従来とは異なるビジネスモデルを利用した新興アニメ企業が存在感を強めている。こうした企業の株式上場は、これまで町中の中小企業のように考えられてきたアニメ制作会社が、大手企業の対等なビジネスパートナーと考えられるようになったことも示している。
 
4位 国内外でマンガ原作映画ブーム
 日本国内では『NANA』の大ヒットに代表される人気マンガを原作とした実写映画が増加し、ヒットが増えている。これ以外にも『ALWAYS三丁目の夕日』や『タッチ』から『魁クロマティ高校』まで、アニメだけでなく実写映画の原作としてマンガの影響力が強まっている。
 これまではアニメ化されることの多かったマンガ原作が実写化されることは、アニメという表現手段の有り様があらためて問われているといえるだろう。
 一方、海外でも日本の人気マンガが、ハリウッドの大作映画の原作として採用されるケースが増えている。2005年は『Monster』、『寄生獣』などの採用が公表された。海外では、マンガのほか『ドラゴンボール』や『トランスフォーマー』、『百獣王ゴライオン』など、日本アニメを原作とした実写映画化、企画も相次いでいる。良質な原作が不足するハリウッドで、日本のマンガ・アニメが原作として注目の集まった年であった。
 

5位 小学館グループの海外戦略会社Vizメディア設立
 小学館グループが、海外子会社を統合した戦略子会社Vizメディアを3月に設立した。新会社は小学館、集英社、小学館プロダクションが出資をするほか、白泉社などの作品も扱う。国内ではライバルとなる会社が海外で連携する新しい展開といっていいだろう。Vizメディアは、アメリカ以外にヨーロッパ市場へのビジネス展開も発表している。
 このほか東映アニメーションがアメリカとヨーロッパに新会社を作り、バンダイビジュアルも米国会社を設立した。近年、海外市場の限界に直面するアニメ関連企業の現地直接進出を含めた事業の積極的な立直しが目立った。
《animeanime》
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