日本経済新聞首都圏版の6月21日の記事によれば、小田急線祖師ケ谷大蔵駅周辺（東京・世田谷区）の商店街と自治会、日本大学商学部は「ウルトラマンまちづくり会」結成し、同駅周辺で『ウルトラマン』を中心としたが街づくりを行う。これは、同駅周辺に円谷プロダクションの本社があることによるものである。円谷プロダクションも事業協力に参加するだけでなく、キャラクターの無償使用を提供する。 同会は、来年3月までにシンボル像を駅前に作るほか、各商店の店頭にウルトラマンや怪獣を飾ったり、キャラクター商品の販売も手掛ける。総事業費は3000万円を見込むが、都と世田谷区が1200万円ずつの助成を行う予定になっているという。 こうしたコンテンツプロダクションと商店街の連携による街づくりでは、サンライズと上井草商店街（東京杉並区）のコラボレーションが有名である。上井草商店街は、ガンダムをデザインしたアニメタウンのフラッグを商店街の中に掲げているほか地元大学なども巻き込んで『アニメまつり』などを開催している。上井草のある東京都杉並区ではアニメ関連企業をクリーン産業として行政としても積極的に支援する姿勢を見せている。 この他にも新宿区高田馬場西商店街のアトムロードや制作プロダクションとの連携はないが世田谷区の桜新町のサザエさん通り、北区滝野川馬場商店会の銀河鉄道999などが知られている。こうした傾向は、キャラクターの持つメッセージの送り手としての強いイメージだけでなく、都心部の自治体や商店街にとって映画やアニメの制作会社は公害もなくイメージの良い産業として望ましい企業であるためといえるのだろう。/日本経済新聞/円谷プロダクション /上井草商店街 /サンライズ
